広島市議会 2022-03-17 令和 ４年第 ２回 ２月定例会−03月17日-10号
黒い雨被爆者の認定指針について，広島高裁による確定判決よりも，国の指針，総理談話を優先させ，11疾病がなければ認定されません。県は引き続き高裁判決に沿った対応にするよう国に求めるとしており，当然，市も足並みをそろえて求めるものだと思いました。しかし，市が国にこれ以上何も言わないと断言されたことには驚きました。全ての黒い雨被爆者を救うには，高裁判決を実現させることが必要不可欠です。
黒い雨被爆者の認定指針について，広島高裁による確定判決よりも，国の指針，総理談話を優先させ，11疾病がなければ認定されません。県は引き続き高裁判決に沿った対応にするよう国に求めるとしており，当然，市も足並みをそろえて求めるものだと思いました。しかし，市が国にこれ以上何も言わないと断言されたことには驚きました。全ての黒い雨被爆者を救うには，高裁判決を実現させることが必要不可欠です。
また，ロシアのプーチン大統領は今回の軍事侵攻に際し核兵器の使用を示唆するような発言をしているが，このことは，被爆者の「こんな思いをほかの誰にもさせてはならない」との思いから，核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現を願うヒロシマの心を踏みにじるもので，強い憤りを覚える。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻とプーチン大統領の発言に対して，厳重に抗議する。
被爆者の高齢化が進み，自らの被爆体験を語ることのできる方が少なくなっている中，平成24年度から，被爆者の体験や平和への思いを受け継ぎ，被爆者に代わってそれらを伝える被爆体験伝承者の養成を実施し，これまでに162名の被爆体験伝承者を養成してきました。
次に，黒い雨裁判の高裁判決を受け入れた上での新たな被爆者認定指針についてお聞きいたします。 初めに，黒い雨被爆者への対応について，市長の考えを伺います。 広島市と広島県は，黒い雨裁判の高裁判決を受け入れた上で，しかし，その判決に反する11の疾病要件を入れた政府，厚生労働省の新たな認定指針の骨子案に同意しました。
若者による平和の誓いの集いを引き続き開催するほか，幅広い被爆体験を伝承するため，家族である被爆者から被爆体験を受け継ぎ，伝承する「家族伝承者」を新たに養成するとともに，国外に向けて被爆の実相を伝えるため，平和記念資料館のホームページの多言語化を進めます。 第二の柱は，「国際的に開かれた活力あるまち」の実現に向けた取組です。
……………………………………………………………… 139 （総括質問） 佐々木議長 ……………………………………………………………………………… 139 吉瀬康平議員 …………………………………………………………………………… 140 １ 日米地位協定の見直しについて ２ 敵基地攻撃能力について ３ 黒い雨裁判の高裁判決を受け入れた上での新たな被爆者認定指針
このことは、「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という被爆者の思いが国際社会を大きく動かしたものであり、広島市民、さらには人類の悲願である核兵器の禁止・廃絶を具体化する大いなる一歩となるものです。
令和３年７月14日午後３時，広島高等裁判所で，国が指定した援護区域の外にいた原告の住民たちが被爆者に該当するかどうかが最大の争点となった，いわゆる黒い雨をめぐる裁判の判決が出ました。一審に続き，二審も原告の全面勝訴となりました。
では，誰よりも核兵器の威力とその甚大なる被害，そして命の貴さとはかなさを知る坪井さんをはじめ多くの被爆者の方々は，なぜ核の傘を必要とせず，当然として核兵器の存続を許さないのでしょうか。
さて，８月２日，やっと黒い雨裁判の原告に被爆者健康手帳が交付されましたが，通常の手帳交付事務の一環として手渡されただけと聞いて驚きました。命がけで裁判までしなければ被爆者と認めてこなかった被爆行政について，市長から直接，被爆者にリスペクトの言葉があってしかるべきではなかったでしょうか，どのようにお考えでしょう。 次は，被服支廠についてです。
この中で山口代表は，核兵器禁止条約について，日本は唯一の戦争被爆国であり，この条約の採択には広島，長崎の被爆者の並々ならぬ尽力があったと述べ，日本政府が発効後の取組を後押しするよう要請しました。そして，締約国会合へのオブザーバー参加をはじめ，日本の貢献の在り方について検討を始めてもらいたいと力説しました。
条例の前文にもありますように，被爆から75年が過ぎ，被爆者の高齢化が一段と進み，被爆体験を直接聞き知る機会が失われつつあるという現状があり，これから年月がさらに経過するにつれて，市民の中の被爆体験の風化と平和意識の低下・希薄化が危惧されております。
今年１月に核兵器禁止条約が発効し，被爆者が長年訴えてきた核兵器のない世界の実現に向けた機運が高まっているところです。しかしながら，新型コロナウイルス感染症収束の兆しが見えない中，広島を多くの人が実際に訪れて，被爆の実相に触れ，核兵器廃絶への思いを共有していただく機会を提供できない状況にあります。
核兵器は，その破壊力だけでなく，人体への深刻な影響が生きている限り及ぶ，極めて非人道的な兵器であることが被爆者の現実の体験を通じて明らかにされ，核兵器は存在してはならないものとの認識が世界中の国々の政府と人々に共有された結果です。
呉市は、被爆者の数が広島、長崎などに次いで多く、原爆による被害を大きく受けたまちで、核兵器廃絶・平和都市宣言で、緊急な課題として核兵器廃絶を全世界に訴えるとしております。新原市長のヒバクシャ国際署名への対応は、2017年12月議会で、署名するかどうかは、今後検討していきたい、そういう答弁でしたが、結果として署名されませんでした。
呉市は、被爆者の数が広島、長崎などに次いで多く、原爆による被害を大きく受けたまちで、核兵器廃絶・平和都市宣言で、緊急な課題として核兵器廃絶を全世界に訴えるとしております。新原市長のヒバクシャ国際署名への対応は、2017年12月議会で、署名するかどうかは、今後検討していきたい、そういう答弁でしたが、結果として署名されませんでした。
また，令和３年度に向けては，前年度要望の措置状況や，黒い雨降雨地域の拡大などを踏まえた内容の変更や項目の整理をした上で，１，原爆被爆者援護施策の充実，２，道路・交通ネットワークの整備，３，都市再生・都市基盤の整備，４，防災・減災のまちづくりの推進，５，平和への取組，６，教育の充実の６項目を選定し，各党派に要望を行いました。 以上が，大都市税財政制度の充実強化についての調査の概要であります。
前文で、「核兵器の使用による被害者、被爆者と核実験によって影響を受けた人々にもたらされた受け入れ難い苦しみに触れ、核兵器の全廃こそが、核兵器が二度と使われないための唯一の方法である」と記しています。 この条約の発効により、国際法が核兵器は違法であると規定したこととなります。つまり、核兵器の開発、実験、製造、生産、使用等を一切禁止することとなったわけです。
昨今の核軍縮をめぐる動きとしては，１月22日，被爆者や市民の方々をはじめ，核兵器のない世界の実現を願う多くの関係者が待ち望んだ核兵器禁止条約の発効が実現し，また，今月で期限が切れることが懸念されていた米国とロシアとの間の新戦略兵器削減条約──新ＳＴＡＲＴも延長されるなど，これまで停滞していた核兵器のない世界の実現に向けた歩みに好転の兆しが見えているとされています。
この日に合わせて，被爆者をはじめ市民がそれぞれ平和公園に集い，様々な催しが企画されて喜びを表現しました。長い苦しみの中で核兵器の禁止を訴え続けた被爆者の声に市民社会と世界が応え，人類史上初めて核兵器が国際法で禁止されたのです。米国を先頭とする核保有５大国は共同して条約に敵対し，妨害もしましたが，途上国を含む多くの国々が，その圧力をはねのけ，条約の批准に至りました。